出雲市新型コロナワクチン接種特設サイト | ５～１１歳の子どもへの接種について

５～１１歳の子どもへの接種について

５歳～１１歳の方もコロナワクチン接種を受けることができます。

ワクチン接種について、お子様と一緒にご検討ください。

厚生労働省が公表している新型コロナウイルス感染症の発生動向や、副反応に関する情報等はこちらにまとめています。接種を判断する際の参考としてください。

１．努力義務の適用

政令等の改正により、９月６日から小児（５歳～１１歳）の方へのコロナワクチン接種について「努力義務」が適用されることとなりました。ただし、接種は強制ではなく、予防接種の効果と副反応のリスクの双方についてしっかり情報提供が行われた上で、接種を受ける方の同意がある場合に限り、自らの意思で接種を受けていただいています。16歳未満の方の場合は、原則、保護者（親権者または後見人）の同伴と予診票への保護者の署名が必要となり、保護者の同意なく接種が行われることはありません。署名がなければワクチンの接種は受けられません。幼稚園・学校や周りの方などに接種を強制したり、接種を受けていない人に差別的な扱いをすることのないようお願いいたします。

⇒学校等におけるいじめ・嫌がらせなどに関する相談窓口は「子どものSOS相談窓口」
⇒人権相談に関する窓口はこちら
⇒ワクチン接種を受けていない人に対する偏見・差別事例に関するQ&A（一般の方向け）はこちら

厚生労働省Ｑ＆Ａ「なぜ小児（5～11歳）の接種に「努力義務」が適用されるようになったのですか。」（外部サイト）

２．概要

接種対象者

５歳～１１歳（接種日時点）の方

※３回目接種の方は、２回目の接種完了日から５か月以上が経過した方

接種間隔

＜１回目と２回目の接種間隔＞
通常、３週間の間隔をあけて、合計２回接種します。
※１回目の接種から間隔が３週間を超えた場合、１回目から受け直す必要はありません。できるだけ速やかに２回目の接種を受けていただくことをお勧めします。

＜２回目と３回目の接種間隔＞

５か月以上

ワクチンの種類

ファイザー社の５歳～１１歳用ワクチン

※ファイザー社の１２歳以上用ワクチンに比べ、有効成分の量が１/３になっています。

※オミクロン株対応ワクチンではありません。

１１歳のお子様がいらっしゃる保護者の方へ

接種時の年齢により、使用するワクチンが異なりますので、下表で確認をお願いします。

	１回目接種時の年齢	２回目接種時の年齢	３回目接種時の年齢	接種するワクチン
①	１１歳	１１歳	１２歳	●１・２回目小児用（5歳～11歳用）ワクチン ●３回目オミクロン株対応ワクチン
②	１１歳	１２歳	１２歳	●１・２回目小児用（5歳～11歳用）ワクチン ●３回目オミクロン株対応ワクチン
③	１２歳	１２歳	１２歳	●１・２回目大人用従来型ワクチン ●３回目オミクロン株対応ワクチン

①２回目の接種時に１１歳だったお子様が、３回目の接種時までに１２歳の誕生日を迎えた場合

　・３回目の接種では、オミクロン株対応ワクチンを接種します。

※１２歳になってから３回目接種をされる場合については、「オミクロン株対応ワクチン接種について」のページをご覧ください。

②１回目の接種時に１１歳だったお子様が、２回目の接種時までに１２歳の誕生日を迎えた場合

　・１・２回目接種では、小児用ワクチン（5歳～11歳用）を接種します。

　・３回目の接種では、オミクロン株対応ワクチンを接種します。

※１２歳になってから３回目接種をされる場合については、「オミクロン株対応ワクチン接種について」のページをご覧ください。

③１回目の接種時までに１２歳の誕生日を迎えた場合

　・１・２回目接種では、大人用の従来型ワクチン（ファイザー）を接種します。

※１２歳になってから１・２回目接種をされる場合については、「１・２回目接種がまだお済みでない方へ」のページをご覧ください。

　・３回目の接種では、オミクロン株対応ワクチンを接種します。

※１２歳になってから３回目接種をされる場合については、「オミクロン株対応ワクチン接種について」のページをご覧ください。

３．接種券の発送

１・２回目接種券

既に、対象者への発送は終えています。

３回目接種券

３回目接種券の発送スケジュールは以下のとおりです。

２回目の接種完了日から５か月経過した頃を目途に発送します。

接種券および以下の同封物は、水色の封筒に入って届きます。

＜１・２回目接種＞

＜３回目接種＞

４．接種方法

個別接種実施医療機関で接種ができます。

１・２回目接種と３回目接種で予約できる医療機関が異なりますので、下表で確認をお願いします。

１・２回目接種実施医療機関一覧

３回目接種実施医療機関一覧

予約開始日

接種券が届いた方からご予約いただけます。

予約方法

医療機関に直接ご連絡ください。

５．接種当日

当日の持ち物

お送りする封筒の中身一式（接種券など）
本人確認書類（マイナンバーカード、健康保険証など）
母子健康手帳（接種を受けるお子様の接種履歴を管理しているため）
お薬手帳（お持ちの場合）

※副反応等による処置を行う場合、医療機関での保険診療になることがあります。念のため、健康保険証をお持ちください。

お願い

予診・接種に同席ができる保護者（親権者または後見人）が必ず同伴ください。

　　※保護者が特段の理由で同伴することができない場合は、お子様の健康状態を普段から熟知する親族等で適切な方が、保護者から委任を受けて同伴することが可能です。

予診票はあらかじめ記入しておいてください。

　　※予診票の署名欄には必ず保護者が署名してください。

ワクチン接種の際に速やかに肩を出せる服装でお越しください。

接種前にご自宅等で体温を測定し、明らかな発熱がある場合や体調が悪い場合などは、接種を控え、予約した医療機関にご連絡ください。

接種した当日は、激しい運動を避けてください。

６．他のワクチンとの接種間隔

・新型コロナワクチンとインフルエンザワクチンとの同時接種は可能です。

・ただし、インフルエンザワクチン以外のワクチンは、新型コロナワクチンと同時に接種できません。互いに、片方のワクチンを受けてから2週間後に接種できます。

（例） 4月1日に新型コロナワクチンを接種した場合、他のワクチンを接種できるのは、4月15日（2週間後の同じ曜日の日）以降になります。

厚生労働省Ｑ＆Ａ「新型コロナワクチンとそれ以外のワクチンは、同時に接種することはできますか。」（外部サイト）

７．ワクチンの効果・安全性

ワクチンの効果

新型コロナワクチンを受けることで、新型コロナに感染しても症状が出にくくなります。５～１１歳における２回目接種後７日以降の発症予防効果は９０．７％と報告されています。また、追加接種（３回目接種）後は、オミクロン株を含む新型コロナウイルスに対する中和抗体価が上昇し、時間経過とともに低下した初回接種（１・２回目接種）による発症予防効果が回復すると報告されています。

厚生労働省：５歳～１１歳の子どもへの初回接種（１・２回目接種）についてのお知らせ

厚生労働省：５歳～１１歳の子どもへの追加接種（３回目接種）についてのお知らせ

主な副反応（数日以内に起こることがある症状）

症状が出た人の割合	接種後の症状（２回目接種後→３回目接種後の症状の発現率）
50％以上	注射した部位の痛み（72.2%→73.9%）
10％～50％	疲労（46.6%→45.6%）　頭痛（30.1%→34.0%）　筋肉痛（12.5%→18.3%）発赤（16.5%→15.6%）　腫脹（14.0%→16.4%）　悪寒（10.3%→10.5%）
1％～10％	発熱（8.8%→6.7%）　関節痛（5.5%→6.7%）　下痢（6.5%→4.9%）嘔吐（1.8%→2.4%）

副反応疑い報告について

厚生労働省では、ワクチンの接種後に生じうる副反応を疑う事例を収集し専門家による評価を行っており、報告された症例や評価について紹介されています。
※接種によって得られる利益と、副反応などのリスクを比較して接種の是非を判断してください。

新型コロナワクチンの副反応疑い報告について（厚生労働省ホームページ）（外部サイト）

症状が出たときの対応

　ワクチン接種後の発熱や痛みに対しては、医師が処方する薬以外にも、市販の解熱鎮痛薬（アセトアミノフェンや非ステロイド性抗炎症薬（イブプロフェンやロキソプロフェン等））で対応いただくことができます。

　また、発熱時には、水分を十分に摂取することをお勧めします。また、ワクチン接種から数日～1週間くらい経過した後に、接種した腕のかゆみや痛み、腫れや熱感、赤みが出てくることがあります。その多くは武田／モデルナ社のワクチンで報告されていますが、ファイザー社のワクチンでも起こることがあります。数日で自然に治ると報告されていますが、発疹がかゆい場合は冷やしたり、市販の抗ヒスタミン剤やステロイドの外用薬（軟膏等）を塗ると、症状が軽くなります。こうした成分は、市販の虫刺されの薬などにも含まれています。症状が特に重かったり、長引くなどがあれば、医療機関等への受診や相談をご検討ください。詳細は、「新型コロナワクチンQ&A（厚生労働省）（外部サイト）」をご確認ください。

健康被害救済制度

一般的に、ワクチン接種では、副反応による健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が起こることがあります。極めて稀ではあるものの、なくすことができないことから、救済制度が設けられています。
救済制度では、予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした場合に、予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）が受けられます。

新型コロナワクチンの接種についても、健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく救済を受けることができます。
なお、現在の救済制度の内容については、こちらをご参照ください。