【参考資料】厚生労働省の公表資料

このページは、厚生労働省が公表する情報を抜粋して掲載しています。

【月次】年代別新規陽性者の割合（日別、HER-SYSデータ）

新規陽性者に占める各年代の割合を時系列で整理したもの。（全国、月次化）

＊4/12 9:00 時点の入力データを基に算出。 年齢不詳は除いている。
第80 回（令和４年4月13日）新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード資料２－３ 新規陽性者数の推移（HER-SYS データ）より抜粋

人口10 万当たり７日間累積新規陽性者数の推移（年代別、HER SYS データ）

年代別人口 10 万人当たりの７日間累積新規陽性者数を時系列で整理したもの。（ 10 歳刻み）

（注１）当該期間（週）中の新規陽性者数合計を、各年齢階層に属する人口 で除した上10 万人対比で相対化している。
（注２）計算に用いた人口は、令和２年 国勢調査（令和２年10 月１日現在）
※＊4/12 9:00時点の入力データを基に算出
第80回（令和４年4月13日）新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード資料２－３ 新規陽性者数の推移（HER-SYS データ）より抜粋

新型コロナウイルス感染症の国内発生動向（速報値）（重症者割合）

厚生労働省HP：新型コロナウイルス感染症の国内発生動向：2022年4月19日24時時点より抜粋

新型コロナウイルス感染症の国内発生動向（速報値）（陽性者数・死亡者数）

厚生労働省HP：新型コロナウイルス感染症の国内発生動向：2022年4月19日24時時点より抜粋

副反応疑い報告状況について　年齢別報告件数

※厚生労働省では、ワクチンの接種後に生じうる副反応を疑う事例を収集し専門家による評価を行っており、報告された症例や評価について照会されています。

新型コロナワクチンの副反応疑い報告について（厚生労働省ホームページ）（外部サイト）

〈ご注意〉副反応疑い報告では、ワクチンと関係があるか、偶発的なもの・他の原因によるものかが分からない事例も数多く報告されます。透明性の向上等のため、こうした事例も含め、報告のあった事例を公表されています。

第78回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和４年度第１回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会　 資料１－１－１　予防接種法に基づく医療機関からの副反応疑い報告状況についてより抜粋

死亡例に関する考え方（副反応疑い報告の状況に関するまとめ①）

出典：第77回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和３年度第30回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（合同開催）資料１－８　副反応疑い報告の状況についてより抜粋

小児を対象とした新型コロナワクチンの諸外国の状況（2022年２月1日時点）　　

5-11 歳の小児に対するファイザー社ワクチンついて、米国、カナダ、フランス、イスラエル、EUではすべての小児に対して接種を推奨しており、英国、ドイツ、WHOは限定的な推奨をしている。

※主要国においては、日本のように努力義務の規定は設けられていない。

国・地域基本方針の発出認可されているワクチン５～11歳の小児を対象としたワクチンに関する基本方針
アメリカCDCファイザー小児に対して接種を推奨(2021年11月2日)
イギリスNHSファイザー重症化リスクが高い小児（基礎疾患等）、免疫不全者と同居している小児は接種可能（2022年1月31日）
カナダNACIファイザー小児に対して接種を推奨(2021年1月25日)
フランス保健省ファイザー小児に対して接種を推奨(2021年12月22日)
ドイツ保健省ファイザー小児が基礎疾患を有する場合や重症化リスクのある者と接種のある場合は接種を推奨し、個人や保護者が接種を希望する場合は接種可能(2021年12月17日)
イスラエル保健省ファイザー小児に対して接種を推奨(2021年11月22日)
国際連合WHOファイザー基礎疾患があり重症化する重大なリスクがある小児に対して接種を推奨。各国は、より優先度の高いグループの高い接種率が達成された時に接種を検討すべき。(2022年1月21日)
EUEMAファイザー諮問機関であるCHMPは、接種の適応年齢を５-11歳まで拡大することを推奨。（2021年11月25日）
出典：第30回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会　資料

参考情報

接種の判断をする際の参考としてください。

日本小児科学会の考え方　

5～11 歳小児への新型コロナワクチン接種に対する考え方　（外部サイト）

日本小児科医会の緊急提言

5 歳～11 歳の新型コロナウイルスワクチン接種にあたって　（外部サイト）